建設業許可申請

<予告> H23.12.16現在 テスト公開
現在、このページの大幅リニューアルを進めています。
トップページをお気に入りへ加えていただければ、リニューアルを確認できます。


↑ 新しい建設業のページです。


News 平成15年度の経営事項審査が大きく変わります

Q1 建設業の許可は受けなければいけないの?

 建設業の許可は必ずしも受けなければいけないものではありません。
 次に上げる小規模工事のみを請け負って営業する者は、許可を受けなくても良いことになっています。
イ 建築一式工事で、工事1件の請負代金の額が1500万円に満たない工事
ロ 建築一式工事で、延べ面積が150平方メートル(約45坪)に満たない木造住宅工事
ハ 建築一式工事以外の工事で、工事1件の請負代金の額が500万円に満たない工事

 但し、公共工事を受注するためには、許可を受けた上で、下に説明する経営事項審査を受ける必要があります。


Q2 許可を受けるための要件とは?

 次の要件を全て満たしている必要があります。

(1) 経営業務の管理責任者がいること

(2) 専任の技術者がいること

(3) 請負契約に関して誠実性があること

(4) 請負契約を履行するに足る財産的基礎、または金銭的信用があること

(5) その他


Q3 公共工事の入札参加までの流れ

建設業許可を受ける
     ▼
経営状況分析を受ける
     ▼
経営事項審査を受ける
     ▼
入札参加資格の申請をする

Q4 経審(けいしん)ってなに?

 経営事項審査の事を省略して、経審と呼びます。
 公共工事では、この経審を受審していないと入札に参加出来ないため、受審する必要があります。
 経審では大きく次の4つについて、審査を行い、点数化しています。
(1) 経営規模(完成工事高や自己資本額等)
(2) 技術力(工事種類別技術者数)
(3) その他社会性等(労働福祉の状況、営業年数等)
(4) 経営状況(収益性、流動性、安定性、健全性)
 これらを324点〜1882点の間で点数化しています。
 一般に、個人事業<法人 が有利とされています。

Q5