社外総務部パッケージ|特定社会保険労務士・行政書士|浜松市

建設業、風俗、介護事業、産廃、派遣業許可、助成金

 

定年後の給与決定支援

適当に決めると損をする定年後の給与決定をさまざまな視点から支援いたします。

社外総務部

● 商工会議所の退職金制度を利用しているけど、もっとお得な退職金制度があったの!?

 割と知られていないことですが、公的な機関である商工会議所が運営している退職金制度だから、問題ないだろうと特定退職金共済制度の利用をされている会社も少なくありませんが、実は、似た制度で国の運営度合いがより強い、中小企業退職金共済制度というものがあります。
 金銭的には、一定額まで(期限があります)国からの補助金の制度がある、中小企業退職金共済制度の方が、「もっとお得」と評価できます。ただし、加入金額の設定が、特定退職金共済制度には低い金額も用意されており、その部分では『商工会議所の退職金制度』である、特定退職金共済制度を採用するメリットもあります。大事なのは、そのメリット・デメリットを承知して、どちらを採用したかということなのです。


● 試用期間のあとに正式採用したいけど、その間のお給料はどうしたらいいの? 

 一般に試用期間中と正式採用後の給料は取扱を変えることが許されています。
 だからといって、勝手に取扱を変えて良いかというとそうではなく、事前の説明が必要です。また、業種によっては、変えないことが一般的な業種もありますので、取扱を変えることで募集が集まらないというのでは意味がありません。
 これらのバランスを一緒に考える、これも社会保険労務士が顧問に付くことによるメリットのひとつなのです。 

 ● 従業員を募集するのは、有料だけ?
求人情報誌は営業マンが来てくれるけど、ハローワークへは行かなきゃいけないよね?

 職業安定所に慣れていない方には、従業員の募集は、求人情報誌や新聞の求人欄などいずれも有料のものだけのように考えるかもしれません。職業安定所であれば、無料で、求人情報を公開してくれます。
 とはいえ、求人情報誌だと営業マンが来てくれて、どんな情報を渡さなきゃいけないかを丁寧に説明してくれますが、職業安定所(ハローワーク)では役所へ出かけなければいけませんし、窓口の担当者も丁寧に説明してくれるか?という不安もつきまといます。
 その点、「社外総務部」パッケージでは、渥美事務所の担当者の質問にお答えいただくだけで、職業安定所(ハローワーク)への求人票の提出も済ませてくれます。
 さらに、補充の求人であれば、「前回と一緒」というような簡単な指示で求人募集が完了することもあります。

会社負担経費も試算

定年後の年収が決まれば、ほぼ会社負担経費も決まります。

ところが、ほぼ同じ年収の手取額で、会社負担経費を削減する事が出来る場合があるのです。

これは必ずご提案できるというものではありませんし、ほぼ同じ年収の手取額からの逆算する必要もあり、今回のサービスではスペシャルコースでのみ、ご利用いただけるサービスにしています。

● えっ!?この社員の採用で、助成金が貰えたの!? 

 社員の雇用に関わる助成金は、現在40種類程度、用意されています。
 どの助成金にも共通していることが、事前の準備が必要で、「後で知った」では助成金は貰えません。
 このため、事前にお伝えするために、助成金情報を毎月、事務所ニュースと併せてお送りし、「今度、こうしようと思っているんだけど、何か貰える助成金はない?」のお電話のきっかけ作りにしています。
 とはいえ、多くの助成金は受給する一方で、会社のリスクを大きくするモノも少なくなく、「これは使える」「これは使えない」のアドバイスもさせていただき、ご判断してもらいます。
 現在、比較的使いやすい助成金としては、40歳未満の労働者の新規採用時の若年者トライアル雇用奨励金や母子家庭の母である労働者の採用を対象とした特定求職者雇用開発助成金などがあげられます。どちらにしても、ハローワークの紹介=職業安定所(ハローワーク)への求人票の提出が必要です。 

● 週休二日にしなきゃいけないんだよね? 

 製造業が主産業の静岡県西部では、多くのお知り合いの会社で週40時間制が適用されていますので、一日8時間労働、週5日勤務の週休二日制が多いかと思います。
 ところが、ゴールデンウィークや夏休み・年末年始など長期休暇が取れる業種では、時々土曜日の出勤もあったり、これはどういうことだろう?と疑問に感じられたことはありませんか?
 実は、労働基準法の中で、そのような長期休暇を取れる会社では、1年間を平均して、週40時間以下とすればよいとする「1年単位の変形労働時間制」という制度を設けています。これを利用して、土曜日の出勤も合法的にさせているわけです。
 また、診療所や飲食店など、一部の業種(ただし、労働者10人未満)ですが、現在の法律でも、週44時間制となっている業種もありますので、必ずしも週休二日にしないといけないというわけではありません。
 また、診療所や飲食店などの業種では「1年単位の変形労働時間制」ではなく、「1ヶ月単位の変形労働時間制」の方が使い勝手がよいという評価が一般的です。
 このように、制度の導入や運用の注意など、きちんと整備する必要があることにはご注意ください。
 そして、それらのご提案、書類の作成は、もちろん、「社外総務部」パッケージのサービスの範囲内です。 

● 8時間を超えた分だけ、残業代を支払えばいいんでしょ? 

 原則は確かにそのとおりです。ですが、勤務時間が午後10時を越える場合、8時間以下でも深夜手当の支払いが必要になることをご存じない方も少なくありません。
 また、1週間で累計の労働時間が40時間を超える場合も残業代の支払いが必要となることも、知られていないルールの一つです。
 飲食業などの拘束時間が長くなってしまう業種での残業代対策は重要な経営課題の一つ。御社の実情にあった労働制度の活用で、適正な残業代支払いとなるよう提案できることも「社外総務部」パッケージのサービスの範囲内です。

● 残業代を込みで18万円で働かせたいんだけど・・・?

 残業時間を無制限に定額で働かせることは、さすがに無理ですが、残業が◯時間で18万円で働かせたいということであれば、整備することで可能です。
最高60時間までの残業に対し、18万円の定額で働かせることは可能です。
ただし、その様な条件で募集があるか?使える人材が採用できるか?という視点も必要です。

「社外総務部」パッケージの詳細 

 このパッケージは給与計算人数10人未満の会社・店舗・事業所を対象としたサービス提供です。

 労務に関するすべてをお任せ
1. 給与計算
2. 従業員の入退社にともなう役所への手続一切(但し、会社が行うモノに限る)
3. ハローワークへの求人票の提出代行
4. 労務に関する相談・助言
5. 労働基準監督署への必要提出書類の作成・提出
6. 労務帳票の作成・ひな形の提供
7. 渥美事務所ニュース(労務や助成金に関する情報満載)

 社外総務部パッケージのご利用のご注意
・ 給与計算人数9人以下に限ります(10人以上に定着した場合は、標準契約へ移行)
・ 給与締切日から、給与支払日までの期間を15日以上としていただきます
・ 労働保険料の年度更新手続き、社会保険の算定基礎手続、給与計算の年末調整業務を行った場合は、一月分加算されます
・ 就業規則の作成や助成金の申請手続きは別途費用をいただきます

 こんな特典も・・・
 渥美事務所の所長は、一般社団法人 中小企業人事支援センターが主催する「新しい会社の成功するための小さなヒント」セミナーの講師も務めています。
 労務に関するアドバイスだけでなく、特に新しい会社の経営に関するアドバイスも受けられます。もちろん、パッケージに含まれたサービスの一部として、です。