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トレンドschedule

最近の労基署調査のトレンド

 最近の労基署調査のトレンドとしては、残業時間に関する調査と言っていいと思います。
 これには複数の要因があります。
 まず、平成20年に日本マクドナルド事件の判決が出されました。
 これを受けて、「名ばかり管理職」に関する通達が発出されております。
 名ばかり管理職問題の本質は、未払い残業となります。
 一方で、平成23年12月に精神障害の労災認定基準の改正が行われました。
 これは、増加する精神障害が労災認定されるかどうかの基準をより明確にしたもので、その背景の一部には過重労働による精神障害があります。
 これもまた残業時間に密接に関わるものです。

 そして、このトレンドを裏付ける新たな報道がなされております。
 平成25年5月13日号の労働新聞の一面記事によりますと、
「現在、大手企業に限り適用している1ヶ月60時間を超えた場合の時間外割増率「50%以上」を中小企業にまで適用拡大するかを検討するため、全国で調査的監督をスタートさせた」とあります。

 これは、平成22年改正労働基準法により、60時間以上の残業割増率50%は中小企業は猶予されておりますが、その一方で3年を経過した段階で必要な措置を講じるとされています。
 このため、3年を経過した平成25年度に、中小企業にも50%残業が適用されるわけではありませんが、報道のとおり、労基署調査に入られる危険性は増大していることとなるわけです。


渥美尚人特定社会保険労務士・行政書士事務所

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